日々のニュース番組、ワイドショー、果てはバラエティ番組にまで、たいていTVには弁護士が登場しない日はないくらいですね。

極めて個性的な弁護士も多く、同じ弁護士としてびっくりすることもあります。

 

一昔前に比べると、弁護士の広告も増え、至る所で弁護士を目にして接点は多くなりました。

 

とはいえ、実際に法的問題に直面したときに、具体的にどの弁護士に相談したらいいのか、顔が思い浮かぶ方はどれくらいいるでしょうか。

 

ビジネス上の付き合いがあればともかく、普通に生活している限り、未だに弁護士は身近ではないとよく言われます。

 

では、とりわけ下関のような地方都市において、弁護士をどのように選べばいいのでしょうか？

 

弁護士のクチコミはまずあてにならない

 

まず、飲食店やホテルなどを選ぶ際と同じように、インターネット上のクチコミを見るという方法はどうでしょうか。

 

はっきり言って参考にならないと言いましょう。想像してみてください。

 

第1に、紛争の相手方となって負けた側は、腹いせに、相手方弁護士へ悪いクチコミを書き込みます。

弁護士の業務は、ほとんどが相手方がある法律関係です。ＷＩＮ－ＷＩＮの結果が好ましいのがもちろんですが、一方が勝てばもう一方が負ける関係になることも多いです。だからこそ紛争になって弁護士に相談が来るのですから。

訴訟で判決にまで至れば、まさに得るものがゼロに終わるか、１００％獲得するかの結論です。依頼人のために頑張って良い結果を獲得すればするほど、相手方にとっては悪い結果となるわけですから、相手方の怒りを買います。

昔であれば周囲の人たちに悪口を言ったり、怪文書をばらまいたりするのが限界でしたが、今の時代はネット上のクチコミやＳＮＳでボロカスにクチコミを書くことができます。現代の怪文書と言ってもいいのかもしれません。

それが予想外に広がるとともに、いつまでもネットの世界に残ってしまいます。

残念なことにこれが散見されるのが事実です。

 

第2に、法的紛争は、基本的には相手方があるものですから、紛争を解決するためには、お互いに譲歩しあうことが肝要です。 

勝った側も全面的に主張が通る・勝つことは稀です。弁護士は、代理人として時には依頼人に厳しいことをお伝えしてでも紛争を解決しなければならない場面もあります。

そうなると、依頼者側にも不満が残り、不満をクチコミを書くことがありえます。。

 

依頼人一人に対して相手方が一人いると仮定して（実際には相手方複数のこともありえます。）、潜在的なクチコミの2分の1は敵対した相手方が書き込んだ可能性があります。

 

さらに、依頼人の2分の1が譲歩したことを根に持つと仮定すると、残りの2分の1の2分の1である4分の1は、潜在的に不満がある依頼人が書き込んだ可能性があります。

 

そうすると、弁護士へのクチコミなんてものは、全体の4分の3、下手をしたらもっと多くがこうした不満をベースに書かれた可能性があります。

 

これは、以前に大先輩の弁護士から、「弁護士たるもの関与する人の4分の3の恨みを買う仕事であることを覚悟しなければならない。」といわれたことをネット社会に反映したものともいえます。

 

 

次に、ホームページに書いてあるようなお客様の声はあてになるでしょうか。

あてにならないとは言いませんが、誰もが自由に書き込めるクチコミとは異なり、ホームページ管理者が選別したものがアップされているはずです。

 

それでは必然的にホームページ管理者のバイアスがかかります。

 

 取り扱った事件のクチコミを記載している場合には、弁護士には守秘義務がありますから、掲載することの同意を得た方の分しかホームページにアップできません。

そうすると、クチコミをお願いしやすい人に依頼して書いてもらっているので、ここでも強烈なバイアスがかからざるをえません。

 

だから、弁護士へのクチコミは全く信頼ならないというのが私の持論です。飲食店やホテルとは根本的に異なります。

（同業者のホームページにケチをつけるようで恐縮ですが・・・）

 

広告も当てにならない

 

当然のことながら、広告しなくてもお客様が集まる事務所は、広告しません。

紹介が紹介を生んで良い弁護士に多くのお客様がつながることができる、昔ながらの好循環です。

 

難しいのは、広告しなくてもお客様が集まっているのか、広告するお金もないくらいに困窮しているのかは一見しては分からないところです。

 

さて、広告しすぎる問題の一つは、相談者が多くなりすぎると、１件当たりのパフォーマンスの質が下がりかねません。

弁護士の業務は薄利多売は不可能で、自ずから弁護士一人が同時に受任できる事件数には限りがあります。

事件数が弁護士のキャパシティを超えて増えてしまった場合、レスポンスが遅くなる、業務の質が低下する、などの悪影響が生じます。

（弁護士業界では、「あそこの事務所はいつもレスポンスが遅いね。」などと陰口をたたかれる弁護士もいます。）

 

もう一つの問題は、広告をすれば当然広告料がかかりますから、その広告料分を相談者の依頼料に上乗せしなければなりません。その分、お客様の経済的負担が増えます。

 

また、広告に関するコストを回収するべく、弁護士が広く営業活動に出ることもありえます。

そうなると、実際の事件処理をしていくのは、仕事をとったその弁護士ではなく、事務員さんということになりかねません。

複数の弁護士が勤務している事務所であれば、中堅・ボスが仕事をとってきて、新人弁護士に丸投げ、という業界の悪しき習慣もあります。

新人弁護士・事務員さんが担当する事件がさらに増え、相談者の期待に応えられるような仕事ができなくなる可能性はないでしょうか？

 

では、何を信頼すればいいのか？

 

まず、弁護士を「怖い」「敷居が高い」と思っていない人に聞くことです。

それは誰なのか？

 

弁護士の能力・適性に一番詳しいのは、同業の弁護士です（裁判所も詳しいですが、個別の弁護士に対する評価を外部に漏らすことはないでしょう。）。

次に詳しいのは、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など、日頃から弁護士と交流がある法律関連士業でしょう。

その次に詳しいのは、会社経営者・自営業者の方も諸団体に属するなどして弁護士と付き合いがあることが多いです。

少なくとも、会社経営者であれば税理士とは付き合いがあり、その税理士を通じて弁護士につながることはじゅうぶんにありえます。

そのほかには、 不動産会社の方も、弁護士と仕事をともにすることが多いです。弁護士の業務に関連して不動産を売却することは多く、当事務所でも複数の不動産業者と取引経験があります。

 

まずは、お知り合いの会社経営者や、その方を通じて税理士さんにつなぎをとって弁護士のことを聞いてみて下さい。

一度、気になっている弁護士の評判を聞いてみてはいかがでしょうか。

私の経験でも、けっこう知り合いの会社経営者や不動産業者などから、「あの弁護士のことは知らないんだけど、実際のところどんな弁護士なの？」という感じで内々に聞かれることがありますよ。

 

また、弁護士は一人では仕事ができません。事務員とチームを組んで業務に当たります。

 

その事務職員の業歴・勤続年数は１つの客観的な目安になるのではないでしょうか？

事件（後見、破産事件等）によっては実務の大半を事務職員が担当することにもなります。

事務職員の事件処理能力は、大きく影響をしてきます。

 

最後に、相談者であるあなた自身が、なにより弁護士を、相談者自身が「怖い」「敷居が高い」と思わないでいただきたいのです。

 

なかなか、日常生活でお付き合いをすることがない業種の人たちでしょうが、同じ人間です。

人間同士の付き合いですから、一番大事なのは人柄と相性です。

この点は、昭和の時代から今も昔も何ら変わりません。

 

一回きりの法律相談であればともかく、事件を受任すれば少なくとも半年、永ければ数年にわたって何度も事務所に来ていただいたり、電話で話すことになります。

相性が合わず、信頼できない人とはこのような関係を築くことはできません。

 

ぜひ、いろいろな弁護士をみてください、そのためには、事務所に相談に行ってみてください。

市役所や弁護士会の無料法律相談会でもいいですが担当弁護士を選べないという大きな問題があります。

 

複数の事務所に相談してセカンドオピニオンを求めるのもいいでしょう。

昔はセカンドオピニオンは嫌がる弁護士もいましたが、今のご時世ではほとんどいません。少なくとも、私は全く気にしません。

 

セカンドオピニオンを求める法律相談の中で、人柄を見ながら、相性が合う弁護士さんを見つけていただきたい。

 強くそう思います。

 

当事務所へのご相談のお問い合わせはこちらまで、どうぞ。