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片山法律事務所

ご相談の流れService Flow

ご相談から依頼まで

Flow

  • STEP.01電話orメールによる
    ご相談予約

    お電話又はメールにて、ご相談予約のご連絡をお願いします。
    日程調整の上、できる限り早い日時に相談のご予約をお取りします。また、お客様をお待たせしないように、完全予約制となっております。

    ※初めてのご相談の場合は、必ずご予約をしてからご相談ください。
    ※ご相談予約の際、事務員が必要事項をお尋ねし、相談当日にお持ちいただく物をお伝えします。

  • STEP.02相談当日

    初回ご来訪の際には、当事務所所定の法律相談票にご記入いただきます。
    ご記入いただいた内容に基づき、法律相談を行います。料金は30分5,500円(税込)です。
    なお、以下の点にご留意ください。

    念のため印鑑(認印)をお持ちください。
    当事務所には待合室がなく、相談室には3人までしか入ることができませんので、多人数でのご来訪はお断りする場合があります。
    事案の概要をまとめた書面、相手方とやりとりした書面、その他関係する書面があると効率的なご相談が可能となります。できる限りで結構ですので、お持ちください。

  • STEP.03相談から受任まで

    法律相談の結果、当事務所でお受けすることができる場合には、事案の見通し、弁護士費用(着手金、報酬及び実費等)の概算を提示いたします。

    原則として、相談後すぐに委任契約をすることはせず、いったんお帰りいただきます。
    後日、相談内容を精査し、弁護士費用を正確に計算した上で、必要事項を記載した委任状、委任契約書(2通)及び請求書を郵便でお送りします。
    ご自宅で心を静めた状態で依頼すべきかをよくお考えください。別の弁護士にセカンドオピニオンとして法律相談されるのも大事です。

  • STEP.04受任について

    お送りした委任契約の内容及び弁護士費用の金額でご了承いただければ、委任状及び委任契約書(2通)に署名・押印いただき、ご返信ください。ご返信いただいた委任契約書(2通)に当事務所で押印し、1通をご返信します。この時点をもって、受任と判断します。
    ですので、一度持ち帰られて検討の上、やはり依頼はやめようとお考えのときは、委任状及び委任契約書をご返信いただかないだけで済みます。

    弁護士費用は、現金又は銀行振込の方法によりお支払いいただくことができます。着手金の受領を確認し次第、業務に着手します。

弁護士 片山智宏

ご依頼を受けられない場合

No Request

弁護士法25条により職務を行うことができない事件

第25条 弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第3号及び第9号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

  1. 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
  2. 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
  3. 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
  4. 公務員として職務上取り扱つた事件
  5. 仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件
  6. 第30条の2第1項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの
  7. 第30条の2第1項に規定する法人の社員又は使用人である弁護士としてその業務に従事していた期間内に、その法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの
  8. 第30条の2第1項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が相手方から受任している事件
  9. 第30条の2第1項に規定する法人の社員又は使用人である場合に、その法人が受任している事件(当該弁護士が自ら関与しているものに限る。)の相手方からの依頼による他の事件

弁護士職務基本規程(27条、28条)により職務を行うことができない事件

第27条 弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

  1. 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
  2. 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
  3. 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
  4. 公務員として職務上取り扱った事件
  5. 仲裁、調停、和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件

第28条 弁護士は、前条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する事件 については、その職務を行ってはならない。ただし、第一号及び第四号に掲げる事件についてその依頼者が同意した場合、第二号に掲げる事件についてその依頼者及び相手方が同意した場合並びに第三号に掲げる事件についてその依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合は、この限りでない。

  1. 相手方が配偶者、直系血族、兄弟姉妹又は同居の親族である事件
  2. 受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件
  3. 依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件
  4. 依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件

誰を相手にするかによりお断りする場合

当事務所では、ご縁を大事にしたいと考えています。そこで、弁護士と一定の関係のある人(法人を含む。)を相手とする事件はお断りさせていただいております。一例を挙げます。

  1. 下関商工会議所青年部会員及びOB並びにその所属企業を相手とする事件
  2. 過去に依頼を受けたことのあるお客様を相手とする事件
  3. 当事務所所属弁護士の取引先を相手とする事件
  4. 当事務所所属弁護士の知人・友人を相手とする事件
  5. その他相手方とすることが憚られる方を相手方とする事件
  6. その他相手方とすることが憚られる方を相手方とする事件
  7. 下関市を相手方とする事件

既に同一の事件を他の弁護士に依頼している場合(セカンドオピニオンを除く)

取り扱っていない分野の事件(渉外事件、医療過誤など)

費用についてのご案内

費用についてのご案内LEGAL FEE

弁護士に頼みたいが、費用がどのくらいかかるか分からないので不安だ、という声をよく聞きます。弁護士会には弁護士の費用についての規程があるのですが、一般の方にはなかなか馴染みにくい様です。費用についてこちらでご案内しています。

よくある質問

FAQ

電話やメールでの相談はできますか。

電話、FAX又はメールによる相談は、顧問契約のあるお客様限定のサービスです。顧問契約の内お客様からの電話、FAX又はメールでのご相談はお断りしています。ただし、既に受任中の事件の業務遂行に関しては、電話又はメールの方法により打ち合わせを進めていきます。

遠方から電話をしており、事務所に相談に行けないのですが、面談せずに相談することができませんか。

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」等により、面談義務があります。相談者の方と1度も面談することなく事件を受任することは原則としてできません。そのため、ご来訪の上でご相談していただくことが原則となります。

相談料が無料になる場合は、どのようなときですか。

借金(多重債務)の相談については、相談料をいただいておりません。
業務の依頼を受けた後、遂行中の事件についての相談料はかかりません。
当事務所と取引のある一定の方(法律関連士業、下関商工会議所青年部メンバー等。)からのご紹介がある場合には、初回1時間以内の相談は無料です。
相談料無料キャンペーン(不定期)を開催している場合があります。キャンペーン期間中は、該当する類型の相談料はかかりません。詳しくは、お知らせをご覧ください。その他、事案に応じて相談料をいただかないことがあります。

着手金を一括で支払うことができません。分割払いはできませんか。

着手金は、原則としてお見積もり金額の2分の1以上を頭金とし、残額を分割払いとすることができます。
ただし、事案により頭金なしでの分割払い対応を検討することもありますが、ご期待に添えない場合もあります。

着手金ゼロで、事件終了時に報酬額とあわせて支払うことはできますか(完全成功報酬制)。

事案に応じて、完全成功報酬制とすることができる場合があります。
ご相談時にお申し出下さい。なお、この場合でも想定される実費を含む諸経費は予めいただくことがあります。

駐車場はありますか。

下関市役所の立体駐車場又は近隣の駐車場をご利用ください。
下関市役所の立体駐車場は1時間無料です。1時間以上経過した場合の駐車料はご負担いただくことになります。

一緒に話を聞きたい人がいるのですが、同席できますか。

法律相談は、個人のプライバシーを包み隠さずお聞きしなければなりません。お客様がプライバシーを聞かれて困らないのであれば、同席を拒否はしませんが、おすすめはしません。
また、当事務所の相談室には3人までしか入れませんので、4人以上で来られた場合には一部の方に事務所外でお待ちいただくことがあります。(当事務所には待合室がありませんので、ご容赦ください。)

法テラスの民事法律扶助は利用できますか。

大変申し訳ありませんが、当事務所では法テラスの利用はお受けしておりません。従前は取扱いをしておりましたが、平成29年3月をもって法テラスとの契約関係を解消いたしました。法テラスの利用が適切と判断した場合には、弁護士会又は別の弁護士のご紹介をしています。


ご相談や費用に関するお問合わせはお気軽にご連絡ください。

片山法律事務所では様々な疑問や質問に丁寧に対応いたします。
まずは電話かメールでご相談の予約をお願いします。
また、費用に関するお問合わせ等、どんなことでもお気軽にご連絡ください。