【家計の見直し】弁護士費用特約を外すのはどうだろう？
自動車保険。
2025年1月から値上がりしましたね。
これは、物価上昇や自然災害の頻発化、事故の増加などを背景に、
損害保険会社が値上げを行ったためとのことです。
自動車は、以前と比べて先進機能付きでより安全になっているはずですが、どうしてなんでしょうね。
昔はどこの保険会社でも保険契約の内容は同じで、保険料も同じ時代がありました。
しかし、保険の自由化の中で自動車保険の内容も特約に細分化され、保険会社ごとに内容も保険料もがいます。
それだけでなく、同じ保険会社でも特約に細分化されており、一人一人自動車保険の内容は異なります。
人によって保険料が大きく異なる場合があるのは、特約による保障内容が異なるためのことが多いですね。
なので、交通事故のご相談を受ける際には、必ず一人一人自動車保険の内容を細かく見ていく必要があります。
保険の見直しとして、自動車保険も特約を一つ一つ検討していくのですが、更新の際に弁護士特約を検討することがありますが、注意が必要です。
弁護士特約の料金は？
自動車保険の弁護士特約の費用は、保険会社によっても違いますが、およそ2,000～4,000円/年間のようです。
では、このコストでどこまでできるのか。
コストパフォーマンスはどうなんでしょうか。
弁護士特約で出来ること
自動車保険の弁護士費用特約には、法律相談費用補償特約が含まれることが多いですね。
法律相談費用補償特約
弁護士費用特約の内容は、だいたいどこの保険会社も一緒です。
一口に弁護士費用特約と言っても、厳密に言うと、法律相談費用補償特約と弁護士費用特約に分かれます。
法律相談費用特約は、法律相談費用のみが補償されます。
保険金額は基本的に10万円で、その枠内であれば１回とは言わず、複数回弁護士に相談することもできますし、セカンドオピニオンで別の弁護士に相談することもできます。
およそ１時間あたり1万1000円の相談料と計算できます。
これにより、様々な法律事務所での法律相談を無料で行うことができるので、ご自身が相性がいい専門家に出会うまでや、自分で作成した示談書にアドバイスがほしい場合などには、
保険金額（例：10万円）の枠内で、（保険料以外に）手出しをすることなく法律相談を受けられます。
例えば、示談金の提示額が適正かどうかだけ聞きたいというような相談だけで解決できそうな場合には、この特約が効いてきますよね。
弁護士費用特約
弁護士費用は、弁護士に依頼をして、示談や訴訟を行ってもらう場合にかかる費用を、補償額の中で補償してもらうことができます。
補償額はだいたいどこの保険会社も300万円です。
300万円もあれば、着手金と報酬はおよそカバーできることが多いでしょう。
ただし、弁護士報酬は経済的利益（≓損害賠償額）の何パーセントと割合で決められますので、大きな後遺障害が残るなどして損害賠償額が大きくなる場合には、もしかすると300万円の枠を超えてしまう場合があります。その際には、300万円は保険から支払われ、300万円を超える部分は自己負担が発生することがあることは注意が必要です。
さて、この特約がなければ、たとえご自身に言い分があったとしても、弁護士費用を自腹で負担することになります。
裁判になって加害者から損害賠償金を得られるとしても、そこから弁護士費用が差し引かれることになります。
信頼できる弁護士を選べるの？
利益相反の場合は委任出来ませんが
基本的には、弁護士をご自身で選ぶこともできます。
保険代理店が弁護士を紹介してくれる場合もありますし、弁護士会の法律相談会で弁護士の紹介を受けるという方法もあります。
保険会社に紹介を依頼すれば、その保険会社が弁護士会を通じて弁護士を紹介するルートもあります。
忘れがちですが、弁護士費用特約では交通事故以外にも使える場合があります
車両事故でなくても、
自転車運転中に相手の車にぶつかってけがをした場合や、
子どものケンカにも補償が出ることもあります。
運転中でなくても、歩行中でも補償の対象である商品もあります。
その他、不慮の事故や不法行為関連の事故は、商品によってはあなたの自動車保険が使えるかもしれません。
特約の定め方にもよりますので、詳細はご自身の自動車保険の説明文書や約款をよく読んで場合によっては保険代理店に確認してみてください。
弁護士特約、それでも見直しますか？
2000円程度でこれらのことをカバーする特約。
弁護士だからという訳ではありませんが、これは充分ペイできる特約だと思いますよ。
もちろん、弁護士である私も入っています。自分で自分の事故の示談交渉をするのは面倒ですから。
安易に見直す前に、ちょっとお考えいただけたらと思います。
