ここ数年，よく目にする終活にまつわる案件として，使途不明金の問題があります。当事務所でも，ここ数年は常に何件かはこの種の案件があります。とても悩ましい問題です。

 

簡単な架空の事例を作ります。

Aさん（８５歳・女性・以下「母」）は，夫に先立たれ一人暮らしをしています。子どもはCさん（６０代・女性・以下「姉」）とDさん（５０代・男性・以下「弟」）の二人がいます。

姉も弟もそれぞれ世帯をもって独立していて，姉は夫婦と同じ下関市内に居住し，弟は東京に居住しています。弟は，もう２０年以上里帰りもせず，実家には全くよりつかない上，電話の一つをよこすこともない断絶状態です。そこで，Aさん夫婦は，姉を頼りに生活してきました。

そんな中，母に認知症の症状がでてきて，一人暮らしは難しくなったため，介護施設に入所することになりました。

母は，施設に入所するにあたり，姉に預金通帳の管理を頼みました。姉は，お金の出し入れをして施設や病院の費用を支払うとともに，税金・介護保険料などの納付や，面会に行くにあたって好物の差入をしたり，服を買ってもっていったりしていました。弟は相変わらず面会にも来ませんし，何も音信はありません。

 

そんな生活が１０年ほど続いたところ，母が死亡しました。死因は老衰で，１００歳近い大往生です。姉は，弟に知らせましたが，弟は葬儀にも来ませんでした。

葬儀と四九日・納骨も終わり，姉は，ようやく両親を無事に見送ることができて，ほっとしていました。

 

それから半年くらい経過したころ，姉のところに，弟の代理人と名乗る東京の弁護士から内容証明郵便が届きました。母の遺産が３０００万円あるはずなので，その２分の１の１５００万円（法定相続分相当）を２週間以内に支払え，支払わなければ直ちに裁判所に訴訟を提起する，と言ってきたのです。姉は，びっくりして下関市内の弁護士に相談しました。

弁護士が姉から聴き取りをして，関係資料を見たところ，母の死亡時の預貯金は，１００万円くらいしかありません。ほかには自宅土地建物はありますが，下関の中でも中心地から離れた市街化調整区域にあって，売ることも容易ではない場所です。固定資産税評価額も，建物は古いのでほぼ０円，土地は２００万円程度です。

姉の財産は，預貯金１００万円くらいしかありません。とうてい１０００万円を超えるような大金を支払うことはできません。

３０００万円はどこに消えたでしょうか。弟の弁護士は，何を根拠に３０００万円と言ってきたのでしょうか。

被相続人が死亡後は，相続人が銀行で手続をすれば，被相続人の口座の有無及び過去の取引明細（金融機関の保存期間の関係で，過去１０年分くらい。）を取り寄せることができます。弟の弁護士がそれを見て計算したところ，過去１０年間に預金通帳から引き出された金額の合計が約３０００万円だったのです。

消えた３０００万円は姉が勝手に着服したものだから返せ，と言ってきたわけです。

 

少し難しいことを言うと，法律構成としては，不当利得返還請求，不法行為に基づく損害賠償請求，委任契約に基づく預託金返還請求権など，複数の構成が考えられます。

このような場合，法的な手続はどうなるのでしょうか。そして，その結論はどうなることが見込まれるのでしょうか。

 

【裁判編】に続きます。