今回は、男性であるあなたが、離婚を決意した場合、あるいは離婚を妻から切り出された場合について、です。

「そもそも弁護士なんてつけなくてもいいんじゃないの？」とか考えたりしていませんか？

あるいは、「ここから先どのようにして弁護士を探せばいいのかわからない・・・」と不安になっていませんか？

今日はそんな男性に、なぜ弁護士が必要なのか、そして離婚を相談する弁護士をどう選べばいいのかについて、お話をしていこうと思います。

 

 

離婚については、①そもそも離婚をする・しない、離婚をするとしても②財産分与や③子供の養育費をどう決めていくのか、そして④子どもとの面会交流を今後どうしていくのかその他諸々の点が、同時並行して争点になってきます。

 

当事者が感情にまかせて意見をぶつけ合ってしまっては、ごちゃごちゃになるのは目に見えています。

 

弁護士がつくことによる違い

 

離婚事件で弁護士がつくかどうかによって変わってくるのが、「時間」と「納得感」かなと思います。

 

まず「時間」について

 

長いものになると、調停だけで１年から２年かかるケースが見られます。

そのうえそこから裁判になるとさらに時間がかかってしまいます。

 

 

ただ、弁護士が代理人として関与しない場合は、時間がとにかくかかることが多いです。

本来、この水準で合意すべきというラインがあったとしても、感情的に合意できなくなってしまうためです。

 

これが何を意味するかというと、その間の婚姻費用がかかるということです。

（多く収入があるほうが他方に支払うことになります）

 

そして、これを支払わないと、しかるべき法的手続を踏めば、財産を差し押さえることができます。

 

たとえば、あなたの給料債権が差し押さえられるということは、会社に事情が分かってしまい、もしかすると会社にいづらくなってしまうかもしれません。

 

そうなると、①離婚成立までの婚姻費用の支払いという経済的コスト、②個人で調停・裁判資料を作成する時間的コストがかかります。

 

この点をどう考えるかは確かに人それぞれですが、どう見ても割に合わないと感じるのではないでしょうか。

 

 

一方に弁護士が代理人として選任されると、他方も個人で交渉することに不利を感じて弁護士を代理人として選任することが少なくありません。

そうすると、代理人同士で協議して相応の交渉が可能になります。

もっとも、変な弁護士が間に入ることによって、余計に事案が混乱することもありますので注意が必要です。

この場合、あなたが変な弁護士を選任してしまうこともありますし、あなたがまともな弁護士に依頼したのに、相手方が変な弁護士に依頼したために事案が荒れてしまうこともあります。

相手がどの弁護士に依頼するかはコントロールできませんので、少なくとも、あなたにマッチする弁護士を選ぶべきでしょう。

 

次に「納得感」について

 

また、離婚事件は、いろいろな問題が同時並行して進むほか、法的に少し難しい問題が生じることもあります。

 

そうなると、たとえば離婚調停において、調停委員が言っていることを理解できますか？そもそも言っていることが理解できないならば、それに対して適切に応答することもできず、不利になるかもしれません。もちろん、あなたにとって想定外の明後日の方向に進んでしまうこともありえます。

 

これの何が問題か？というと、

たとえば、離婚調停で養育費を決めた場合、たとえば後にあなたが転職をして給料が少なくなったからと言って、養育費を減額させることはかなりハードルが高いものです。

そのことを、弁護士から説明を受けることもなく、また理解もせずに調停をすすめてしまうと、その先どうなることでしょう。

 

どうせ転職して無職になるから払わないでいいや、などと高をくくって適当に金額を決めていれば、ゆくゆくは支払いに困って自己破産ということにもなりかねません。

 

だからこそ、あなた自身が理解や納得をしながら事件を進めていく必要があるのです。

 

この辺は、治療方針を病院の先生（医者）にじっくり聞きながら進めていく（インフォームドコンセント）ことと同じですよね。

あなた自信の問題なのですから、あなたの納得が重要です。

とはいえ、相手方があることですから１００％要望が通ることはまずありません。どこで折り合いをつけるか、どうしてその水準で折り合いをつけるか、弁護士に説明を受けながら納得して進めることが大事でしょう。

 

では、弁護士をどう選ぶか？

 

それでは、弁護士をどう選んでいけばいいでしょうか？

 

相続と離婚の違い

 

まず、相続の場合は、最終的にはお金の話なのです。

なので、最後にはお金を増やすか減らすかで妥協点を見出すことが多いことも事実です。実際はそう簡単ではありませんが・・・

 

反対に、離婚の場合は、お金の問題ではないことがあります。

親権をどっちを選ぶか。相手の不貞行為が許せない・・・。

 

そのうえ、離婚する・しない、そして親権の問題が絡んでくるために、より感情的になってきて、むき出しの感情がぶつかってしまうために、当事者が直接交渉してしまっては妥協点を見出しにくいのです。

 

感情的になりがちな離婚問題

 

そうなると、まずはあなたの感情・気持ちを理解してくれる弁護士が第一条件ということになります。

そして、あなたの感情に寄り添うだけではなく時にはきついことも伝えてコントロールしてくれる存在が弁護士です。

言いたいことを代わりに言うだけが弁護士の業務ではありません。

少なくとも、言いたいことを言ってくれるだけの弁護士を探したいのであれば、他の事務所に相談することをおすすめします。

 

 

いかにいろいろな問題を一緒に解決していき、離婚に至る過程を一緒に歩めるか。

離婚事件は、相性があう＝納得できる弁護士を選ぶべきなのです。

 

クチコミ・広告はあてにならない

 

そう考えてくると、離婚の場合はとくにクチコミや広告で弁護士を選ばないで欲しいということは感じます。

これらは他人の評価であって、あなたの感情を理解・コントロールしてくれるかどうかの判断材料にはなりません。

そもそもクチコミはステルスマーケティングかもしれませんし、広告はお金をかけているというだけです。 

 

古典的な方法にはなりますが、実際にその弁護士に依頼したことがある人の紹介を受けるとか、

何人かの弁護士に法律相談をし、あなた自身で、この弁護士が自分にマッチするかどうかを判断していく必要があるでしょう。

 

何カ所かの法律相談を

 

だからこそ、どうか面倒くさがらずに、複数の法律事務所の法律相談を予約して、

比較検討をしてほしいところです。

 

その中で、あなたがマッチする弁護士を選ぶ必要があるのです。

 

HPを検索してみてください。

あるいは、お知り合いの士業の方に聞いてみるのもいいでしょう。

 

会社の顧問税理士に聞いてみるのも一つの手段でしょう。顧問税理士はいろいろな弁護士を知っているはずです。

また、知人の中で過去に離婚をした人に聞いてみるのもいいでしょう。

そのうえで実際に複数の法律事務所の法律相談を予約されてみてください。

 

あなたにマッチする弁護士が見つかるはずです。

 

理解という観点からのバロメーター

 

また、納得・理解と言う観点からは、

事件を進めていく際に、弁護士との打ち合わせがそもそもあるのか、

そして、その打ち合わせ内容をあなたが理解してくれやすいように、説明（インフォームドコンセント）してくれるのかどうか、

調停期日ごとの内容を説明してくれるかどうか・・・。

 

これらのことを事件を依頼する前に、あなた自身で確認をする必要があります。

 

病気であれば、病院の先生は、カルテやレントゲンの写真を見せながら説明してくれますよね。これと同じです。

 

一方的に事件処理を進めていかないかどうか、があなたの理解・納得にもつながります。

 

片山事務所の法律相談のご予約はこちらから

 

当事務所では、初回相談時には、

その今後の方針を説明した内容を文書にまとめて、

方針説明書として相談者にお渡しをしています。

 

受任後にも、事件の進捗については、共有・報告をする機会を設けております。

 

もちろん、相性と言う点からは人それぞれでしょうから、まずは初回の法律相談のご予約をいただければと思います。

 

複数の事務所の法律相談を受けられることをおススメいたします。