先日、お話をしました、男性側の離婚戦略。

それは、離婚調停をうまく利用することです。

 

では、離婚調停って、1人でもできるのでしょうか？

離婚調停って、弁護士ナシでも大丈夫なのでしょうか？

 

まず、結論から申しますと、

離婚調停は、弁護士ナシでも1人でもできます。

 

ただ、問題なのは、あなたが弁護士ナシでも大丈夫なのか、ということ。

大丈夫って、そもそも何が大丈夫なのかってことです。

 

離婚調停の実態

 

まず、実際の離婚調停についてみてみましょう。

 

厚生労働省・人口動態統計特殊報告（令和４年）によると、２０２０年の離婚件数は、総数１９万３０００組。

そのうち、協議離婚が９０％程度。

これに対して、離婚調停による離婚の成立は、８％程度。

 

そのうち、弁護士が関与した割合は、申立人側で６割。

離婚調停を申し立てられた相手方では４割だそうです。

 

 

では、調停とはなんなのか？

 

次に、離婚調停とは何かについて、みてみましょう。

 

調停は、裁判官が客観的な事実と証拠に基づいて判断する裁判とは違い、

調停委員のもと、当事者双方が話し合う場を提供するに過ぎません。

 

離婚調停を行うのに法律知識が求められるわけでなないので、ひとりで対応することは十分に可能です。

 

ただ、この「調停委員のもと」というのがカギなのです。

 

調停委員とは？

 

皆さんの周りに調停委員はいらっしゃいますか？

 

いらっしゃらない・・・。

 

そうなのです。

調停委員は、職業倫理として、その職務遂行を外部に話してはならないことになっています。

どおりで、周りにいないはずです。

 

では、どのような人が調停委員に選ばれるのでしょうか？

 

法律は、「家事調停委員は、弁護士となる資格を有する者、・・・家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満の者の中から、最高裁判所が任命する。ただし、特に必要がある場合においては、年齢四十年以上七十年未満の者であることを要しない。」と規定しています（民事調停委員及び家事調停委員規則１条）。

 

したがって、調停委員とは、いわゆる有識者である民間人の中から選任された者です。

具体的には、専門的知識経験を有している者として弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・建築士その他いろいろな○○士といった資格保有者、大学学教授、元公務員などが、豊富な社会生活経験を有している者として、元教員、医師、民生委員、そのほか定年後のサラリーマン、主婦等も含めていろいろなバックグラウンドをもった方が家事調停委員として選任されています。

 

調停委員を味方につける？

 

孫子の兵法にあるように、

彼を知り己を知れば百戦殆からず。

 

調停は、客観的な事実や証拠に基づく裁判とは違って、調停委員会（＝裁判官１名と調停委員２名）による、「豊富な知識経験」や「人格」「識見」に基づくものであります。

 

だからこそ、この調停委員の「知識経験」「人格」「識見」に訴えていく必要があるのです。

 

まずは、「彼を知」ること。

つまりは、調停委員会を味方につけること、調停委員の判断枠組み・思考回路を推測して、

調停委員の考え方・仕事の進め方を知っておくことが、

調停委員の「豊富な知識経験」「人格」「識見」に訴えるうえで、必要なんですね。

 

では、あなたが、調停委員の考え方・仕事の進め方を知っているかどうかなのです。

調停委員といっても、調停委員会を主催するのは裁判官です。裁判官は、当然のことですが法律にのっとった判断を第１にします。その法律に則った判断の枠内で、調停委員がそれぞれのバックグラウンドを活かしていろいろな工夫をするわけです。 

 

□調停委員が仕事を進めるうえで、適切な材料を、提示できているかどうか。

□その内容も、論理的にわかりやすく、提示できているかどうか。

□その提示のタイミングも適切かどうか。

 これらを法律に則った形でわかりやすく提示できているかどうか。

 

これらができるのであれば、あなたは弁護士をつけなくても、離婚調停で自分の言い分が通りやすくなるでしょう

 

逆に、これらができないのであれば、話は漂流してしまって、相手方当事者と話がまとまらずに時間だけが過ぎたり、

主張すべきであったことを主張しておらず、あるいは正しく主張が伝わらずに、離婚調停で満足の行く解決につながらないことになってしまうでしょう。

 

調停は、あくまでも、調停委員を通じて、当事者双方が話し合う場であること。

 まずは仲介者に自分の意図が正確に伝わらなければ、相手方を説得するなど覚束ないことは明らかです。

 

裁判官と調停委員を味方につけ、少なくともに言い分を理解してもらわなければスタート位置にすらたどり着けません。

 

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当事務所では、調停にこれまでに多数関与してきた弁護士があなたのご相談を承ります。

 

男性側の離婚戦略は、まずは離婚調停に持ち込むこと。

そして、調停委員に言いたいことを理解してもらって、できれば味方につけるということです。

 

ぜひ、ご相談に一度ご来所いただければ、と思います。