面会交流ができているケースはどのくらいあると思いますか？

 

厚生労働省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、

親子交流＝面会交流が出来ているケースは、

母子家庭の場合、約３０％のようです。

 

もちろん、離婚時に面会交流の約束をしていないケース・父親が望んでいないケースもありますので、一概には言えないのですが、気になるのが、面会交流調停の申し立てです。

 

問題なのは、調停申し立て件数が増えていること

 

面会交流調停の申し立てが、2000から2015年の間に5倍も増加。

それほどまでに、親子交流をめぐって、親権者同士の間で争いになっているということです。

 

弁護士として見聞きする感覚としても、コロナを理由に、さらに子どもに会えない父親がここ数年は増えているという気がします。

 

実際に、離婚調停および離婚審判において、9割が母親親権というデータ（令和3年司法統計）もあります。

父親であるあなたが、離婚後、子育てに直接かかわる機会だけでなく、面会を通じて子どもに会える機会は、必ずしもそう簡単に得られないかもしれません。

 

子どもにも会えない、お金も想定以上に取られてしまう。

男性側には不満が多く残ることが多い・・・。

 

さらには、離婚問題がこじれると、時間までも奪われてしまいます。

 

これが離婚の現実なのです。

 

この現実を前に、父親であるあなたは、離婚成立までをどのように進めていくべきか。

男性側の離婚戦略は、その点が問われてくるのです。

 

【なぜ面会交流の調停申し立てが増えているのか】

 

そもそも離婚時に、面会交流について決めていないというパターンが多いと思われます。

 

「とにかく離婚したい、とにかく一刻も早く別れたい・・・」

 

実際の離婚の9割が、協議離婚であることもその表れなのでしょう（厚生労働省、令和４年）。

 

ただ、協議離婚であると、どうなるのか。

 

一概にも言えないのですが、

本来話し合っておくべきことを話し合わないまま離婚が成立してしまう。

こういうケースは少なくありません。

いったん取決めをして、場合によっては公正証書まで作成してあるのに、その1，2年後には取決めどおり養育費を払うのが厳しいのでなんとか減額できないか、といった相談も少なくありません。

 

子どもの面会交流の件もそうです。

本来、話し合っておくべきことを話し合っていない。

そのために、後々に争いになり、面会交流調停の申し立てと言う形で、紛争が再燃してしまうのです。

 

面会交流だけではありません。

 

調停を経ていないと、男性側として、

本来払う必要のないものを支払っていたり、

過大な要求に応じてしまっていたりするケースを多々見ることがあります。

 

「今すぐ離婚したい、お金は払ってでもいいから離婚したい・・・」。

 

このように急いでしまったことが、後々に、トラブルになってしまいます。

 

子どもの成長期に会えない・・・。

あのとき、もっとちゃんと決めておくべきだった・・・。

 

こうならないように、調停の場できちんと決めるべきことを決めておくべきなのです。

 

男性側の離婚戦略

 

男性側の離婚戦略としては、

A案　とにかく早急に決着をつけるため、相場よりも高くなったとしても、妻側から何らかの条件を引き出してから、その条件を丸呑みしてする「抱きつき戦略」

B案　じっくりと条件を交渉する「ネゴ戦略」

とがありうるわけです。

払えるのであれば、借金してでもお金を用意して、A案でいくのも一案です。

とはいえ、お金を用意できない場合もあります。

一方、B案では離婚に至るような夫婦ではもはや交渉当事者として必要な最低限の信頼関係も失われていることが少なくないので、交渉にすらならないこともあります。

そこで、調停という交渉の場を裁判所に設定してもらい、ネゴすることで適正な額に落ち着かせること、面会交流についても交渉することができるようになります。

 

男性側の離婚戦略＝調停を申し立てること

 

このように言っても過言ではありません。

そうすることで、過大な要求に応じることなく、適正な解決策を検討することができます。

 

調停の申し立ては経験豊富な弁護士事務所へ

 

そうなると、この記事を読まれている、離婚をお考えの男性の皆さん。

 

取るべき次の一手は、調停手続きに慣れている経験豊富な弁護士に一度お話を聞かれてみることです。

 

時間と資金を必要以上に失わないためにも、

 

弁護士事務所を恐れずに、お問い合わせをされてみてください。

 

当事務所では、【男性側に立った離婚戦略】をご案内しています。

 

（女性側もお受けしていますが、男性側のご相談が多くなっています。一般に、同性の弁護士を探したいという要望は多いようですが、弁護士の見方・物言いは、同性の依頼者に対する場合の方が厳しくなるというのは、弁護士仲間で話をしたところ一致した意見でした。）

 

これまでにいくつもの離婚に関する話し合い、調停、裁判にかかわってきた経験をもとに、離婚戦略を一緒に考えましょう。

 

 

まずは、当事務所にご連絡いただければと思います。