離婚をしようと決意したあなた。

ここでは、そんな男性側のあなたに対して、どのように離婚を進めていけばいいのか、何に注意すればいいのかについて、離婚を進めるうえでの全体戦略を明らかにしていきたいと思います。

 

【What】優先事項

まず、離婚を決意したうえで大事になってくるのが、今後何を優先するかの順番をつけることです。

交渉は、相手あっての取引ですから、ある面で要求を通そうとすれば、別の面で相手がそれと同じ価値を見いだすものを提供しなければなりません。

すべての要求を満足させることはほぼ不可能といえるでしょう。

 

とにかく離婚して一刻も早く再出発したいのか、

親権獲得を目指したいのか、

財産分与において支出を抑えたいのか、

慰謝料を請求したいのか、

養育費の支払いを減らしたいのか・・・

 

優先順位にしたがって対応策を検討します。

たとえば…

 

安全確保：

まず、身体的な危険性がある場合には、自分自身や子どもの安全を最優先に考える必要があります。

危険がある場合には、警察や専門家に相談し、安全な場所に避難することが最優先です。命あっての物種です。

 

財産分与を重視する場合：

財産分与が重要な場合には、自分名義の資産を整理したり、共同財産の評価を行うための専門家の意見を聞く必要があります。

特有財産は、財産分与の対象にはなりません。どれが特有財産かを特定する必要があります。

男性の場合、生活費などの財布を妻側が握っていることが多いですから、はたして全体でどの程度の財産があるのかの把握からスタートすることも往々にしてあります。

 

子どもの福祉：

未成年の子どもがいる場合には、子どもの福祉を最優先に考える必要があります。夫婦は離婚で赤の他人になりますが、親子関係はなくなりません。

子どもに与える影響が最小限になるよう、親権、養育費、面会交流について考えていく必要があります。

 

 

ここまで見てきたところからも分かるように、離婚において、自分が求めるものや達成したい目標の順位づけを明確にすることが重要ということですね。

 

その際に、何を優先したら何を控えることになるのか。

何を優先したら、何に注意すればいいのか。

 

この離婚戦略を的確に把握する必要があります。

戦略を立てることで、夫婦関係の解消、そして次のステージでのリスタートという目標達成に必要な方向性を明確にすることができます。

ここが不明確だと、いつまでたっても最初の一歩を踏み出せず、ずるずると何も変わらないまま月日だけが過ぎることにもなりかねません。

 

 

【When】次にスケジュール戦略です。

離婚を決意したといっても、相手方が離婚に同意しているとは限りません。

その中で、離婚手続きをどうすすめていくのか。

時間や費用は限られています。また、離婚手続きには多くの手順があり、時間がかかることも多いのも事実です。

たとえば、調停で、双方の意見を出し合うには、短くて半年、通常であれば1年。長ければ２年以上もかかります。

その後の裁判では、約半数の人が、平均1年程度かかっているようです。

時間的なコストももちろんですが、その間の精神的なコストも見逃せません。精神的に疲弊して、日常生活に支障が生じることもあるでしょう。

 

そこで、今後のスケジュールを立て、どの離婚手続きで進めていくのか。協議離婚で話がつくのか、調停を申し立てた方が話が早く進むのか、裁判離婚まで手続きを進めていくのか。

これらについて、上述の優先順位と相手方の対応のバランスを図りながら、決めていく必要があります。

 

【Who】誰と組むのか

そのうえで、誰とどのように進めていくのか、です。

離婚手続きには専門的な知識が必要となってきます。

ネット上などでは、離婚に関与することをうたう法律専門職はいくつかありますが、現行法上、離婚調停・離婚訴訟に代理人として同席できるのは、弁護士のみです。

 

弁護士の意見を聞くことで、このまま離婚協議が成立せず、調停になった場合にどのような条件になるか、調停でも話がまとまらず訴訟になった場合に裁判官がどのような判断をするだろうかといったことを予想し、手続きを円滑に進め、適切に判断することができます。

 

弁護士費用は、各弁護士によって異なります。

当事務所は、下関地区でみると安い方ではありません。

安く多くの事件を受任して一件あたりの業務をおざなりにしたくないという気持ちで、一件当たりの弁護士費用を設定しています。

 

離婚調停の円滑な進行は、弁護士の個人的才能というよりは、経験がものを言うところがあります。

今後の進行を想定して、調停委員が動きやすいように調停を進めることができます。

 

 

離婚に要する期間は長いもの。これをさらに長くするのか、短くするのか。

 

離婚事件では、プライバシーの極めつけともいえる私的領域を依頼者と代理人が共有しなければなりません。事件終了まで１年以上の長いつきあいになります。

なんでも話せる信頼関係が不可欠です。それは弁護士の能力というよりも、相性という側面が強くあります。 

各弁護士事務所のサイトや、無料相談などを利用されてみて、あなたに相性が合う、経験のある弁護士を探してみてください。

 

 

当事務所へもご相談へ

 

当事務所では、【男性側に立った離婚戦略】をご案内しています。

（女性側もお受けしていますが、男性側のご相談が多くなっています。）

これまでにいくつもの離婚に関する話し合い、調停、裁判にかかわってきた経験をもとに、離婚戦略を一緒に考えましょう。

 

まずは、当事務所にご連絡いただければと思います。