借金の整理の方法には、主に、自己破産、個人再生、任意整理というものがありますが、その３つの中では、任意整理は、返済総額が最も多くなるのが通常です。

 

はたして、前の弁護士事務所や司法書士事務所でご提案されたその任意整理という解決方法は本当にあなたにとって最善な方法なのでしょうか？

 

適切な解決方法かを見極める１つの基準

 

本当は、自己破産や個人再生が適切な解決手段であるにもかかわらず、よくわからない・不安な相談者につけこんで、任意整理という解決策を提示してくる事務所が問題になっています。

先日には大手新聞社の記事にもなっていました。 

 

ただでさえ、敷居が高く近寄りがたい法律事務所です。

 

そのうえ、わかりにくい専門用語が並びます。

 

そこから任意整理を提示されると、なんだか任意整理が正しい解決手段であるように思えるのかもしれません。

 

でも、本当に任意整理があなたにとって適切な解決手段でしょうか？

 

相談に来られた方にとってどの方法が最善なのかは、質問と回答を繰り返し、相談者の状況を詳細に把握しないと判断できません。

そのため、弁護士には債務整理を受任するに当たって面談義務があります。

 

その任意整理という結論は、あなたは担当の弁護士に「対面で」相談して提示されましたか？弁護士ではなく、事務職員が対応しただけではありませんか？

弁護士とはあなたの事情を形式的にではなく、詳細に伝えて理解してもらえましたか？

弁護士に対して質問し、納得できる回答はありましたか？

 

弁護士との、対面での充実した相談こそが、適切さを推測するイロハのイであると考えます。

 

借金問題の広告に騙されないで

 

そもそもネットや街中に看板を掲示するには、かなりのコストがかかります。

 

それを回収しようとなれば、多くの事件を扱ってスピーディに解決をしていかなくてはなりません。

 

そうなると、法的手続きに寄らない任意整理という解決策で、しかも弁護士が対面することなく（人件費の安い）大量の事務員さんで事件をマニュアルに沿って集中的・画一的に解決していくことが、コスパがいいことになります。

 

これが、広告掲載の事務所の多くが、任意整理を勧めてくる理由です。

 

もちろん、事件処理の実務的な処理は事務職員が行いますが、弁護士が事務職員に指示を与え、適宜の報告を受け、問題があれば弁護士自身が乗り出して解決する、そのような対応が不可欠です。

 

 一般論で言えば、任意整理が適切な場合は、他に知られることなく密行して事案の処理ができることを目指す場合や、支払う金額が上がったとしても早く解決したい場合といえます。

相談者の気持ちの問題として、「破産は避けたい」という理由で任意整理を選択することもあります。

 

しかし、事件によって何が適切かは、個別具体的な債務者の事情によりますし様々です。

 破産の場合にこうなる、個人再生の場合にはこうなる、任意整理の場合にはこうなる、という見通しをお伝えした上で、どの方法が最善かを弁護士から提示した上で、最終的にどの方法を選ぶのかは相談者自身です。

少なくとも、当事務所ではそのようにこころがけています。

 

ちょっとした事実の違いが大きな方針選択の違いを招くこともあります。

マニュアルに沿って画一的に処理することは危険です。

 

 

直接、弁護士に会ったことがない人は、当事務所へまずはご相談に。

 

オンラインや電話での相談と比べると、

たしかに事務所にご来所いただいて相談するのは、面倒で時間も取られます。

 

ただ、そんな簡単な問題でもありません。

 

間違えた選択をしてしまうと、その後に大きな影響を及ぼします。

 

借金の問題は、経済的な病気と同じです。病気の時は仕事や学校を休んででも病院に行きますよね。それと同じと考えてみてください。

 

任意整理の問題点を挙げると、場合によっては自己破産や個人再生を選択した場合と比べて、支払金額が何倍にものぼることもありえます。

原則として３年程度で完済することを求められますので、今後３年間は支払が続きます。３年間支払が続けられますか？キャッシュフローは続きますか？

 

 

借金の相談に法律事務所・司法書士事務所に行って債務整理をまとめたもかかわらず、途中で払いきれなくなって、当事務所に再度相談に来られるという事例も散見されます。

このような場合には自己破産を選択せざるを得ないのですが、前の事務所に支払った弁護士・司法書士への報酬に加え、がんばって債権者に払った分割金はもちろん返ってきません。

その上で、破産費用がもう一回かかります。

 

それまでに支払ったお金はなんだったのか、そのお金があったら何ができたのか・・・

場合によっては、お金がなくなってしまって、自己破産さえできなくなってしまうこともあります。

 

 

債務整理をしたけど、やっぱり支払いが厳しいと思う人は、セカンドオピニオンを。

 

債務整理をした・すすめられた場合であっても、支払いがきつと感じられれば、ぜひお近くの弁護士に面談してセカンドオピニオンをお求めください。

 

当事務所でも、弁護士が対面でご対応させていただきます。

 

借金問題のご相談の場合は、費用はいただいていません。

 

あなたにあった適切な解決方法を一緒に見つけていきましょう！