結論から申し上げましょう。

 

自己破産や地元企業（中小企業を想定します。上場企業レベルになると規模の面から言って都市部の大規模事務所でなければ難しい面があります。）の倒産に関しては、

地元の弁護士に相談されることをおススメします。

 

ここ、下関で言うと、下関の弁護士にご相談されることをおススメします。

 

今回はその理由について、お話ししていきます。

 

１　対面・対話のメリット

まず、対面のメリットがあげられます。

 確かにオンラインミーティングで、全国どこにいてもオンラインで、遠方の弁護士に相談することも可能となりました。

 

しかし、どうでしょう？

オンラインミーティングを実際に利用されてみて。

 

対面でのコミュニケーションに比べて、なんだか残る違和感。

 

これは、世代のせいかもしれませんが、“なんだか詰まった“感じのコミュニケーションが感触として残るのです。

 

それどころか、例えば、自己破産の場合、借金の程度や状況、家計の収支の確認、ご家族との今後の人生設計など、細かく、かつ迅速に、ヒアリングをしながら進めていく必要があります。

 

破産申立をした後には、裁判所や破産管財人からするどいつっこみが多数なされます。

それに備えて、時として依頼者に厳しいことも質問し、指導しなければなりません。それも時間的な余裕がない中で。

そうすると、よほど弁護士と依頼者との間で信頼関係を構築していないとできませんが、リモート会議で出席者に信頼関係は築けますか？少なくとも、私には無理でした。

 

依頼人からしても、大多数の方は債務整理も自己破産も初めての経験ですから、疑問に思うこと、心配なこと、聞きたいことがたくさんあるはずです。

信頼関係が築きにくい中で、これらのことを聞いて納得した上で手続を進められますか？

 

最近何件かありましたが、最初は別の遠方の弁護士・司法書士に依頼して言われるままに債務整理したはいいが、途中で分割金を払えなくなったので当事務所に相談に来て、結局自己破産するというケースがありました。

なぜ自己破産せずに債務整理なのか質問してもないようで、言われるままにしてしまったようです。

明らかに弁護士と依頼人との間で信頼関係の構築に失敗しています。

 

また、書類を集めるだけでも大変ですが、その書類に不備があるとなれば、何度も郵送しなくてはなりません。

まだ裁判所は紙ベースですから、スキャンしておくればよいというものでありません。

地元の場合は、来所して対面で実物の書類を見ながら説明をして進めることができるので、ミスコミュニケーションが生じにくいところです。

  

２　費用面のメリット

 

また、相談・依頼した弁護士が、遠方の弁護士の場合，出張旅費や日当がかかることもあります。

たとえば、東京から下関に出張する場合、交通費だけでも何万円もかかるでしょう。

出張日当は請求しないというやり方もあるかもしれませんが、さすがに交通費の実費は請求するのが普通でしょう。

 

弁護士費用は全国どこでも大差ないのが現状ですから、結果的に地元以外の弁護士に頼んだ場合のコストが高くなることがあります。

 

３　地域による手続きの違い

 

さらには、自己破産や個人再生というのは、その申請者の住んでいる地域によって、手続きが微妙に異なります。

 

不思議なのですが、地方裁判所ごと、同じ地方裁判所管轄でも支部ごとによって運用が変わることがあります。

 

たとえば、自己破産の場合、地域によって、同時廃止になるか、管財事件になるかの基準が裁判所によって異なります。

（例：ようやく山口地裁管内では数年前に基準が統一されたばかりです。それでも基準の運用は若干の相違があるかもしれません。）

 

その他にも、郵便切手の納める量。添付書類の内容。裁判官による面談の有無…。

 

よりスピーディーに事件処理をすすめ、地域の手続き・運用に精通している地元の弁護士を選任されたほうがいいでしょう。

 

４　経験のある事務員さんのフォロー

 

最後に、１とも絡んでくるのですが、法律事務所の事務員さんの業歴・離職率というのも、地元の事務所に依頼すべき理由として挙げられます。

 

というのも、ご存知でしょうか？弁護士事務所の事務員さんの離職率。

一度、調べてみていただきたいのですが、これが都心部では結構高いらしいです。

 

ところが、実際は、相談者との直接の折衝を重ねていくのは、より多くの時間接するのは事務員です。

弁護士は、初回相談を受けて方針を決定したら、あとは事務員が主に依頼者と接し、必要書類を集めます。

弁護士は、随時に担当事務員から報告を受けながら、要所要所で依頼者と話をすることになります。

当事務所に来られたお客様に聞いたところでは、とくに大手事務所の場合は、ほとんどを弁護士以外の事務員さんが担当することになるようです。

責任者である弁護士・司法書士とはろくに話をしていとのことでした。

 

そうなってくると、その事務員さんが、同種の事件の経験もなく、業歴も短いとなると、

裁判所や、相談者の意向を酌んだ事件処理をすることが出来ず、時間がかかるばかり。

 

なにより、目の前の相談者にとって、何が真の問題なのかを考えずに、自己破産ではなく、債務整理に持ち込む傾向があるとも噂されています。

それは、破産手続きだと、裁判所が絡んで手続きが複雑になるからだそうです。

 

他方、債務整理だと、債権者と２，３回の交渉だけで一時的には相談者の支払いを減らすことができるようになります。

つまり、事務所にとってのコスパがいいので、債務整理を事務所が進めるということがよく見られるのです。

相談者は、一時的には支払いが減るので、意味がないわけではないので「ありがたい！」と思うのでしょうね。

でも、破産は免れても、債務整理だと元本は残ります。

 

相談者がその先、支払いが出来なくなると、破産しかなくなります。

その時に、相談者にとってみれば、弁護士費用を、二重に支払わなくてはならないのです。

 

相談者にとってみれば、最悪のコスパです。

最初からうちに来てくれれば、これまでに前の事務所と債権者に支払った費用で破産の費用を出してもお釣りが来たのに、と歯がゆく思ったことは何度もあります。

 

 

何より問題なのは、コミュニケーションの問題です。

相談者本人が、債務整理と破産の違いも判らずに、言われるままに、手続きが進んでいく。

なんとなく、弁護士・司法書士といった専門家が言っているのだから問題ないのだろうと安心して、でも実際は債務整理で本当に良かったのか、わからないまま手続きが進んでいくことのリスクです。

 

気づいた時には、また督促が始まりかねません。

たとえば、１年くらいで再度支払えなくなった場合、その１年が相談者にとってはムダなりますよね。もちろん、新たな弁護士費用も発生してしまいます。

 

誰にとっての手続きなのか、と憤りを覚えることも実際には少なくありません。

 

 

５　無料相談のご案内

 

当事務所では、破産事件に関しては相談料無料でご相談に応じています。

 

弁護士は、ほぼ常時、破産管財人として破産事件を担当していますし、

当事務所の事務員も、３人ともだいぶ業歴が長くなってきて、相応の件数の破産事件を担当しています。

 ぜひとも、クチコミや広告だけで選ばないようにしてください。

（いずれ別の機会に記事にするかもしれませんが、弁護士のネット上の口コミほどあてにならないものはないと考えています。なぜなら、弁護士の職務上、相手方からは敵として恨まれるのが仕事ですから、口コミの半分以上は敵意のある口コミになりうるからです。）

一度ご相談にいらしていただければ、と思います。