ありがたいことに、以前にご相談・ご依頼をしていただいた方から、

次のご相談者のご紹介をいただくことが多いのですが、

最近なんとなく感じるのですが、

事件ごとに特徴があるような気がします。

 

離婚、破産について

 

まず、離婚や破産についてはご相談者・ご依頼者から、離婚は離婚の、破産は破産の次の相談者のご紹介をいただける気がします。

 

想像するに、弁護士がお知り合いにいらっしゃる方は少ないでしょうから、

 

そんな中で、たとえばご友人同士で夫婦関係のことを相談したり、経営者同士でどこの弁護士かいいとかという話をしたりすることはあると思います。

人はなんとなく境遇が似たもの同士に惹かれ合い、同じような境遇だからこそ仲が良くなり、身の上話をすることができるという面があるのかもしれません。 

 

夫婦関係の清算、借金の清算。

いずれも、誰もが直面してもおかしくないですし、似たような境遇だと仲間内で話しやすいというのはありそうです。

私も法律事務所を経営する個人事業主の端くれとして、同じ個人事業主とか小規模な企業の経営者とかと話が合うことが多いですし、弁護士に限らず司法書士とか税理士とか社会保険労務士とか、いわゆる士業で実際に事務所を開業している方と話をすると気が合うことがよくあります。

 

気の合う知人と身の上話をしていれば、いい弁護士を紹介してほしいというのが自然な流れなのかもしれません。

いわゆるクチコミとして、仲間からの紹介を信頼したくなるものでしょう。

 

離婚も破産も、人生の重荷を清算して、一度仕切り直しして新しい一歩を踏み出す、という点で共通しそうです。

しかも、いったん気になりだしたら一日も早くなんとかしたいと思うのも共通するかもしれません。

夫婦関係を清算したくなった場合には早く解消したいものですし、会社を清算せざるを得なくなる場合は、連日の支払い催促から逃れたいものです。

 

相続について

これに対して、相続に関しては、

ご相談者・ご依頼者から次の相談者のご依頼をいただくことがあまりない感覚です。

 

夫婦関係も相続も同じ家族の中のこと。

破産も相続も同じお金のこと。

それなのに、なぜか相続に関しては、ご紹介が生まれない。

なぜなのでしょうか。

 

それは、相続が一刻を争う状況にはないからかもしれません。

とりあえず放っておいても特に問題はないと感じていれば、面倒くさくて、つい先送りをしてしまうのでしょう。

 

また、主導して解決に向けて動いた人が費用を負担しないといけなくもなります。

弁護士費用、調査費用、登記費用・・・。

 

日本の相続制度の大問題だと思うのですが、積極的に動いた人がお金損をするようにできています。

誰かが動き出すのを待っていれば、ただ待っていればお金が入ってくるという側面がないではありません。

逆に、誰も動き出さなければそのままであって、損をするわけではありませんし。 

だったらいいや、と先送りしてしまうようになるものです。

 

とはいえ、そのままにしておくと、相続税は納税したにもかかわらず（納税しなくてもいいケースも多いです）、いつまでたっても遺産分割できず、たとえば家のリフォームもできず、取り壊しもできず・・・。

そうして古くなった家には誰も住むことがなく、所有者不明の不動産が増えていきます。

こうして、所有者不明の土地は九州の面積以上の大きさになっているという統計もあるようです。

 

 

問題の先送りは何も解決しません。

実際に、これを読んでいらっしゃるあなたの問題も長い間先送りが続いたのではないでしょうか。

 

ご自身の代で何とかしたいところですよね。

お子さんのためや、地域のためにも、

そろそろ問題への着手をしていただきたいのです。

 

 

相続で信頼できる弁護士の見つけ方

 

では、何を基準に、弁護士を見つければいいでしょうか？

 

それは、あなたの相続の解決にとって何が“いい解決”になるのか。

何が解決にとって必要なのか。

ここを見極めることだと思います。

 

とはいえ、難しすぎて何が問題なのか、何が解決にとって必要なのか自体が

わからないという段階の方が多いのではないでしょうか？

 

そんな中で、ネット広告を頼りに、なんとなく広告に出てきた事務所に相談するというのはちょっと違うと考えます。

 

広告に出ている＝有能な事務所＝わたしのケースに最も適切、ではないのです。

 

相続にもそれぞれの事件ごとの事情があり、それぞれの解決方法が異なります。

 

最近の相続事件を取り扱っている特徴

 

ここ数年、当事務所が取り扱った相続のケースでは、相続人の中に連絡先不明な相続人がいらっしゃるケースが散見されます。

 

県外や海外に相続人がいる、はたまた誰が相続人なのかわからない、といった事案です。

 

いとこのこどもがどこにいらっしゃるか、なんて、

そもそもいとこのこどもが何人いるかすら、わからないですよね。

 

相続人がいるのかいないのか、何人いるのか、戸籍をたどって調査します。

法定相続人が１０人を超えるケースは少なくなく、２０人近くに上るケースもあります。

 

このような事件では、具体的な金額をめぐっての争いというよりも、そもそも誰が相続人でだれと協議をしていく必要があるのか、当事者を割り出すところからの解決が必要となります。

 戸籍をたどる地道な作業が必要です。遺産分割協議の入り口にたどり着くまでが難関のケースです。

当事務所では、なんの巡り合わせか、このような相続人多数のケースを何度も取り扱っています。

 

相続を先送りしている、という方は・・・

 

まずは、当事務所までお問い合わせください。

 

一緒に家系図を完成させていくところから解決をしていきましょう。