本日は、事業で借りていた資金を返済できなくなってしまった経営者に向けてのもの。

 

とくに、金融機関とリスケの交渉が決裂した場合に、どのような打開策があるでしょうか？

 

ここでは、3つの打開策をご紹介したいと思います。

 

１　リスケが断られた原因を解明する

 

まずは、リスケが断られた原因を分析、対応可能であれば、対応をしていきましょう。

 

経営改善計画を作成してのリスケのご相談だったと思います。

 

その経営改善計画の内容、実現可能性が不十分だったのでしょうか？

 

そうであれば、内容を再度精査して、改善計画を練り直すことをまずはなすべきです。

 

・役員報酬が多かった（下げきれなかった）

・従業員の削減ができなかった

・同業他社との価格競争から抜けきれなかった

・営業力を強化できなかった

・コストカット＝事務所移転や固定費削減ができなかった

 

これらの場合は、まずはそれぞれの原因に対応をして、経営改善計画を作りなおして、再提出をしていきます。

 

そのうえで、単年度～3年～5年でも黒字を出して、返済可能性が認められれば、金融機関は追加融資やリスケ等には応じてくれるものです。

 

あるいは、中小機構が運営している事業活性化協議会に持ち込むこともできます。

そうすることで、銀行との交渉が進めやすくなり、短期融資やつなぎ融資等の可能性を探っていくことができるようになります。

 

まずはリスケを断られたという場合でも、その原因を探っていってみましょう。

 

 

２　ファクタリング

 

次に、時間的にすぐにできることとして、ファクタリングがあげられます。

 

ファクタリングとは、売掛債権を利用した資金調達です。

 

要は、自社の売掛債権をファクタリング会社に売却して、手数料を引いた現金を得ることで、売掛金の支払期日よりも前に資金が調達できることになります。

 

今すぐにでも、資金調達をしたいという場合に、自社の売掛債権を売却して現金化するという手法です。

 

ただ、他方でこのファクタリングには適さない売掛債権もあります。

 

・その債権の譲渡禁止特約が付いているもの

・その債権が不良債権化しているもの（支払期日が過ぎていて回収できていないもの）

 

まずは、契約書や請求書等でご確認ください。

 

ただ、1回ファクタリングを利用してしまうと、そこから抜け出せなくなるリスクもありますので慎重な判断が必要です。

 

３　早期の破産申請を

 

それでも打つ手がないという場合には、基本的には早期の破産申立を検討するるべきです。

（他にも民事再生、事業再生ガイドラインの検討もします）

 

入金のタイミングや、税金、社会保険料、あるいは直近の新規の受注見込みなど、

経営者でしか判断できない経営上の数値があると思います。

それらを踏まえても、会社のキャッシュが200万円を切ってくるようであれば、

まずはご来所いただいて、法務的な観点から経営の現状整理を行うべきかと考えます。

（個人事業主の場合や、10人以下の企業の場合）

 

おそらく半年～長くても1年で破産の手続きは終わります。

 

そうすれば、再スタートがきれ、次の仕事等に集中できる環境が整います。

精神的な負担を含めて、負の遺産を断ち切ることができるようになるのです。

 

人出不足の今の時代、従業員の方々の再就職先は、同業他社等を考えても困ることはそう多くはないはずです。

 

反対に、破産さえできないという状況に至れば、再スタートを切ることができなくなってしまいます。

 

リスケを断られてしまったという経営者の皆さん、まずはお早めに当事務所へご相談ください。