新型コロナウィルス感染症が広がり、緊急事態宣言や自粛の広がりで経済活動が一気に停滞していった令和２年からはや４年が経過しました。

 

そんな中で、金融機関からコロナ融資を受けられた方も多いのではないでしょうか？

たしかに、金利は低く、目の前のキャッシュを生み出すには魅力的でした。

経済活動は停滞しても、固定費は出ていく一方ですから、手元のキャッシュの目減りをとめるために現金が喉から手が出るほど欲しいというのは、私も個人事業主の端くれとして痛いほど分かります。

 

ただ、融資を受けてから数年。

そろそろ返済もスタートしているのではないでしょうか？

 

そんな中で、その融資が既に運転資金に消えてしまったという方も少なくないのではありませんか？

返済原資が無くなってしまった、と。

 

たしかに、コロナに関する行動制限が無くなり、経済が戻ってきたとはいえ、

新規顧客がそれだけで増えるわけでもありません。

さらに、昨今の原油高・物価高で、返済原資となる利益がどれほど増えていくことを想定できるでしょうか。

 

不安に思っている経営者も多いのではないでしょうか。

 

このままいくと、たとえば今年10月にはキャッシュアウト。。。

数か月前から、シミュレーションしていて、危ないとわかっている経営者も多いと思います。

 

なんとか…、という気持ちはわかります。

「この商談が決まれば・・・」

 

ただ、その中でも、相談くらいは早く来て欲しいものです。

この先、シミュレーションをすれば、キャッシュアウトが見えているという経営者は、

少しでも早く、来所していただきたいものです。

 

個人事業主の場合、現預金が、事業の大きさにもよりますが、100万を切ったら黄色信号。

破産するお金すらなくなってしまうかもしれません。

法人の場合は、法人の破産手続＋代表者個人の自己破産と二つの手続が必要ですので、できれば２００万円ほしいところです。

 

とにかく現金を作る、のが大事。でもそれより大事なのは・・・。

 

こうなると、とにかく現金を作ることが大事になってきます。

この１００万円・２００万円をいかに早く、どうつくるか、が問われてきます。

 

保険の解約、在庫の処分、売掛金回収、解雇、・・・。

これらをスピード感もって行っていく必要があります。

 

このとき、破産管財人の経験がモノを言います。

 

 

破産管財人としての経験・実績があれば、どこに売ればいいのか、どこに売るべきなのかのルートを知っています。

 

債務の支払を迫られたとしても、法律上定められた順番が定められています。支払日の順番ではありません。

順番を間違えると破産した後で破産管財人から「否認」されてしまって困った事態になりかねません。

 

また、換価の仕方・相手を間違ってしまうと、こちらも事後的に「否認」されてしまって、その換価が法的に認められなくなってしまうこともあります。

そうなると、一時的には１００万円・２００万円を集められたとしても、取引先を巻き込んでもっと大事になってしまうかもしれません。最悪の場合、財産隠しを疑われて免責（債務の支払を免れること）を得られなくなるかもしれません。それではなんのために自己破産するのかわからなくなってしまいます。

 

どこに払って、どこに払うべきでないか。

融資の返済や税金、電気代、取引先への買掛金の返済・・・。

１日でも支払いが遅れれば、矢のような催促の電話がかかってきます。パニックになって、誰に対してどこまで支払ってもいいのかがわからなくなるものです。

 

事業用の資産の売却も、知らずに売ってしまう人がいますが、果たして相見積もりをとっていますか？不当に安く売ったと疑われれば、否認の可能性が出てきます。

 

支払いや換価に関しては、後に続く破産手続を見越して、そのプロセスをちゃんと踏みましょう、ということです。

そしてここでは、その速さも問われてきます。

 

現金を作るのは大事ですが、それよりも大事なのは、売るタイミング・相手を間違わないということです。

 

ゆっくり換価して少しでも高く売れる先を探すべきなのか。

それとも、急いで換価して、現金を作るべきなのか。

売る相手は、ここで間違いないのか。

いま売るべきなのか、いまはもっておいて破産管財人に引き渡すしてよいものなのか。

この見極めは、破産管財人の実績・経験ある弁護士に任せるべきかと思います。

 

 

ご相談は無料。まずは、無料相談へ。

 

迷っていたら遅くなります。破産が出来なくなってしまいます。

 

とくに、会社の２００万、は確保できても、個人の破産１００万円を確保できないケースもあったりします。

 

個人の場合は連帯保証のケースが多いので、債務がずっと残ります。

いかに代表者を破産させるか。これが大事になってきます。

なんとか破産費用を確保すること。

 

法人に２００万円がなくなる前に相談に来ていただけないと、代表者個人の破産もできなくなってしまうものです。

 

たとえば税理士さんとのシミュレーションで、この先コロナ融資の返済ができないと想定される経営者の皆さん。

 

少しでも相談はお早めに。

 

当事務所では、破産に関するご相談は無料で承っています。秘密厳守で行いますので、まずはご一報を。